投資信託で副業

投資信託

投資信託とは、一言でいえば投資の専門家に運用を委託して、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。株式投資などの専門知識がなくても始められるという意味で、ハードルの低い副業(副収入)と呼べます。

投資信託とは

  • たくさんの投資家から資金を集めて、投資のプロがその資金で資金運用をする金融商品のこと
  • 投資信託は運用会社で設定され、おもに証券会社や銀行、郵便局などの販売会社で販売される
  • 投資から集めた資金は信託銀行で保管、管理され、運用会社による指示の下で株式や債券など様々な金融商品に投資される
  • 万が一、販売会社、運用会社、信託銀行、どれが経営破綻しても信託資産は別で保管、管理されているため、投資信託の資産に影響はない

投資の初心者や株式、債権の知識がなくても、気軽に始められるのが投資信託です。 証券会社や銀行によって取り扱っている商品の数や種類が異なるので、 一度、少額のものからチャレンジしてみましょう。

投資信託を始めるのに必要なもの・知識

証券口座

投資信託を購入するときには取り扱いの多い証券会社で口座開設をするほうが選択肢が広がり、人気の高い投資信託も買えますので、取り扱い数の多い証券会社での証券口座開設をおすすめします。

株の知識

投資信託ではプロの投資家にお金を払って運用してもらいます。従って必要な知識として投資信託の運用実績があるかどうかを比べる知識が必要です。 運用実績を比較するときは『分配金再投資の基準価格』の騰落率で判断しましょう。この際に、同じ期間内の騰落率で比較することが大切です。

必要な資金

株式投資と違い、まとまった大きな金額はいりません。月々500円からスタートできるものもありますので、気軽に始められます。運用実績のよい投資信託ではその基準価格は4万円代と運用費がかかりますので、10万円程度のまとまった資金があると安心です。

税金の知識

投資信託では、投信を売って得た売却益の譲渡所得と、分配金の配当所得の2つに税金がかかります。 譲渡所得については、公社債投資信託の場合は税金がかかりませんが、株式投資信託では20%税金がかかります。分配金については、普通分配金については、20%税金がかかりますが、特別分配金については、税金はかかりません。

経済の知識

日本株型の投信では日々の日本経済の動向、リート型であれば不動産関係への動向をとらえることが必要です。新聞などでGDPなどの経済指標、経済政策などの情報に目を向けることが大切です。

収入アップのコツ

小さくスタート
  • 資産運用商品であるため、元本割れの恐れがあることをしっかりと理解して、余裕資金の範囲内で投資を行う
  • 株取引と異なり1万円から始められる商品があるので、初心者は少額投資からスタートする
  • 初心者の方やリスクをあまり取りたくない人は、株式ではなく比較的リスクの小さい債権に多く投資している商品を選ぶ
リスクの把握と投資対象の分散
  • 攻めの投資と守りの投資を上手く活用するため、リスクの高い国内株式や海外株式などに投資している商品と債権に多く投資している商品をバランスよく選ぶ
  • 最初からバランスよく選ばれたバランスファンドというものもあるので、そういった商品を購入する
タイミングの分散
  • 基準価格が変動するため、一度にたくさん購入するとリスクが高いため、積立投資で期間を分けて購入する

以上が のことをコツとして抑えておけば、資産を上手く増やせます。

投資信託に向いている人、向いていない人

 向いている人
  • 余剰資金のある人
  • リスク分散をしたい人
  • 株式に興味はあるものの、何を購入していいかわからない人
向いていない人
  • 余剰資金がなく、生活費を投資に回す人
  • 自分の資産を人に預けて運用されるのが信用できない人
  • いっぱつで儲けをだしたい人

投資信託は攻めと守りの両方ができる商品ですので、うまくバランスをとって運用することが大切です。

投資信託のリスクと注意点

 リスク
  • 株取引であるため、元本割れのリスクがある。
  • 信託財産留保額がかかる これは投資信託は様々な投資を行っているため、換金するのに手数料がかかります。これを信託財産留保額として、費用を負担します。
  • 価格、為替、流動性、カントリーリスクがある
  • 投信には運用コストがかかるため、利益がでても、コストの方がかかる場合もある
注意点
  • 投資信託は売却するときに解約請求と売却請求の2種類がある。証券会社によっては、どちらかしか選べない場合もある。
  • どちらかを選ぶように販売会社に言われても、解約金に違いはない
  • 税金に関して、年収2000万円以下で年間20万円以下の譲渡益に関しては、非課税
  • 特定口座源泉徴収ありで株式数比例分配方式を選択すれば確定申告をしなくても、口座内で損益通算を行ってくれる
  • 一部の投資信託の中にはクローズド期間といって、売却したくても、できない期間がある
  • 中にはなかなか資産が増えず運用費のみかかるものもあるため、放置せず毎月の運用報告書に目を通す

投資信託は長期で行うからこそ手数料が低いものを選び、うまく利用して資産を増やしましょう。たくさんの商品がありますので選ぶ際は、運用成績などを参考に雑誌や証券会社で、人気の商品をみつけましょう。

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