公務員でも副業が許可される4つのもの

「公務員」といえば国家の為に働く人で副業なんてもっての他というイメージが強いのではないでしょうか?実際、憲法でも公務員が副業をしてはいけないと記されている一文があります。でも、その中に例外があることを知っていましたか?今回は公務員でもしていい副業をご紹介します。

公務員が副業できない理由とは

The sharkThe shark / Miguel Pires da Rosa

公務員は国家公務員法第103条及び104条、地方公務員法38条により、公務員の副業は禁止されています。法律でしっかり定められているので、これを破ると法律違反となってしまうわけです。

ちなみに、法律を破るとどんなことが待ち受けているかと言うと、免職や減給という処罰。この辺りは普通の会社と同じですね。

公務員が副業をしてはいけない理由もちゃんとあります。本業である公務に専念できなくなってしまったり、本業で得た情報を副業で使われてしまう恐れがあるからです。後者のものについては、公務だからこそ絶対にしてはいけないことといえます。

公務員でも副業が許可されている4つのものとは

Business Photo ShootBusiness Photo Shoot / Randy Kashka

1.上からの許可が下りている場合

公務についていると、自分の意志以外で他の場所で仕事をしなければいけないこともあります。例えば潜入調査。警察や保安官などがテレビドラマでよくやっている姿を見ますよね?

相手の素性や情報を引き出すために、一般人としてお店で働いたりして相手に近づく……実はこれだって十分に「副業」扱いになります。まぁ、調査をして来いと言われた人にとっては「副業」感覚はあまりないのかもしれませんが。

国家公務員の場合は、内閣総理大臣または所轄庁の長からの許可。地方公務員は任命権者の許可が必要になります。

ただ自分のお金を増やしたいからという理由での「副業」は、彼らに許可してもらうことは難しいので、やはり潜入調査などの仕事がらみの副業となりそうです。

2.実家の家業の手伝い

例え公務員についていても、実家が小規模な農林水産業を営んでいる場合には、手伝いをしてもOKとされています。

ただし、いくら実家であっても、大規模になってくると話は別。見つかった途端に減給や免職になってしまうので注意が必要。

小規模な場合は人手不足という可能性がありますし、何と言っても日本で失わせていけない第一産業です。それを守るのも公務の一つという考えもあるため、公務員であっても手伝いは許可されているのでしょう。

ただし、実家の手伝いをしてもこれは対価を貰えるかと言うと微妙なところがありそうですよね。手伝ってくれたお礼に、美味しいご飯はごちそうしてくれそうですが……。

3.不動産賃貸業

これはちょっと意外かもしれませんが、一定規模以下の不動産賃貸業も認められています。ただし、あくまでも「一定規模以下」です。億ションの賃貸業なんていうのはもちろん含まれていません。

実はこの「一定規模以下」というのも法律にはどういったものが一定規模以下になるのかが明記されています。その中でも金額についてだけお伝えすると賃料の合計が年額500万円以下であればOK。

500万円を超えてしまうと副業扱いになってしまうので、処罰が課せられてしまいますが、この金額を守っている限りは問題はありません。

もし今、不動産を持っていなかったとしても、相続でいずれは持つことになる可能性もあります。その時はこの金額を思い出してください。

4.預金や株式投資

預金が認められているのはわかりますが、株式投資もOKというのは意外と知られていないのではないでしょうか?

預金が「副業」扱いになっていることに驚いている人もいるかもしれませんね。でも預金の仕方では、お金を増やすことに繋がるので「副業」に分類されます。

また株式投資については、完全に「副業」ですよね。公務員がしてはいけないことに含まれそうですが、株式投資は別の視点からすると社会を豊かにするためのものに繋がります。

株式投資を受けた会社はそのお金があるおかげで、仕事をすることができ、社会に対して良いものを提供できるようになる、そのための株式投資と考えれば公務員が行っていてもいいとされているのは頷けるのではないでしょうか?

さらに株式投資だけではなく、資産運用もOKです。本気になって取り組みをすると、公務そっちのけで運用ばかりに目がいってしまいそうな気もしますが、そこは本人の良心に委ねられているところと言えるでしょう。

まとめ

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公務員ができる「副業」をお伝えしましたが、やはり一般の人に比べると制限はあります。ですがこの制限内でも賢く活動をすれば、公務員で得たお金以上の利益を上げることは可能でしょう。

くれぐれもこれぐらいならバレないはず、というような考えは持たずに範囲内でしっかりと利益を上げることをお勧めします。

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