5分でわかる！マイナンバー制度の概要とは

着々と進んでいるアイナンバー制度の活用、2016年からは会社勤めの方にとってもマイナンバーを雇用主側から求められる機会もあったのではないでしょうか。また、年末調整に関することで提出を求められたケースもあるのではないかと思います。そこで、今回はマイナンバーに関するアレコレを簡単に説明していきたいと思います。

マイナンバー制度の活用が開始されましたがご存知ですか？

engage stakeholders in your process. meet early, meet often. / Engin Erdogan

今知らなくてもOK、マイナンバーへの疑問を一挙解決！

2015年の秋頃には多くの地域へとマイナンバーの通知が届いたかと思いますが、その後具体的にどういった活用がなされているのかは未だに不明な点もあるマイナバー制度。

しかしながら、現在の政府はこのマイナンバー制度を一つの軸に見立てて様々な複合的展開を考えている様子。

例えばマイナンバー制度を利用して市場に出回っている複数のポイントカードを一元化できないか、といった考え・案も国会で飛び出しているところで、国民にとって関係ない制度と見過ごすことは難しいように感じます。

そこで、今さらでもすぐに分かるマイナンバー制度のポイントをご紹介していきたいと思います。

今さら聞けない、でも知りたいマイナンバー制度の概要

business / ilyinov

そもそもマイナンバー制度は何のために制定されたの？

ここが最も肝心なところ。マイナンバーって何のためにあるの？ということですが、表向きは｢国民の様々な個人情報を一元管理することで、無駄にかかっていた手間や労力を減らしていく｣ようなことが目的として挙げられていたような気がしますが、実際に進みだしてみると逆に｢マイナンバー制度って何？｣と感じる場面が増えてきているのではないでしょうか。

現状では、お役所や雇用されている企業などにマイナンバーの提示を求められて記入することがあるかと思いますが、では実際に何が変わったのでしょうか。

民間レベルで見れば｢マイナンバーを管理するための手間が増えた｣だけのように思います。

同様に感じている方も多いようで、マイナンバー制度は本当に必要なのかという議論は今も絶えておりません。

諸外国でもマイナンバー制度に近いものを導入している国が幾つか存在していますが、いずれもあまり活用されておらず、いわゆる恩恵のようなものはないよう。

むしろマイナンバー情報漏洩による様々な詐欺被害などが発生してしまったことが複数の国で報告されており、世界的にみても不必要だと感じている方は多いようです。

では、何故そのようなマイナンバー制度が活用されるようになってきたのでしょうか。

様々な憶測が飛び交っていますが、現状では｢預金封鎖｣に備えて個人の持っている資産を正確に把握しておきたい、という思惑があるとの話も飛んでおり、ちょっと背筋が凍るような話にも聞こえますね。

いずれにせよ、現状ではしっかりと概要を掴んでおくことが第一だと考えますので、この先の項目で詳しい概要をお伝えしていきたいと思います。

マイナンバー制度を利用すると国民にはどんなメリットが？

マイナンバー制度を実際に利用することにより、どんなメリットが発生するのでしょうか。その一部を以下にまとめてみました。

1. 年金の請求に関する申請手続きが簡略化される（一部書類の提出が不要となる）
2. 国民健康保険の加入手続きが簡略化される（一部書類の提出が不要となる）
3. 児童手当の申請手続き簡略化される（一部書類の提出が不要となる）
4. 健康保険の被扶養者認定などの手続きが簡略化される（一部書類の提出が不要となる）
5. 高等学校等就学支援金の申請が簡略化される（一部書類の提出が不要となる）

以上のように、マイナンバーで情報を管理することにより一部書類の提出が不要になり、結果として手続きが簡略化されることが見込まれています。

勿論その他の業務においても簡略化される見込みなどがありますが、現状では上記のような点が中心となるのではないでしょうか。

マイナンバー制度が利用されると何かデメリットはあるの？

マイナンバー制度が発足してから、導入に際してのデメリットについては様々な議論が行われてきましたが、現状はっきりと言えることとしては｢個人情報や資産が国に筒抜けになってしまう｣こと、｢マイナンバーを管理する人間には漏えいなどの事案により罰則が発生する恐れがある｣この2点が非常に大きいのではないかと感じます。

例えば、世の中にはちょっとした副業でお小遣いを稼いでいたサラリーマンも数多くいるでしょう。多少の収入であればちょっとぐらい申告しなくても…と考えていた方にとっては、致命的な制度だと思います。

勿論、そうした法の穴を抜けるような行為は決して許されるものではありませんが、1から10までの全てを管理されてしまう、というのはちょっと窮屈な感じもしますよね。国は国、民は民といった感じでもう少しフランクな関係性でもいいような気がします。

マイナンバー制度は今度どうなっていくのかについて

マイナンバー法の制度概要は、検討によって日々変わっていく恐れがあり、今もまだ完全に定まっているとは言えません。

今後は、様々な民間サービスなどにも食い込んでくる恐れがあります。その第一歩として外せないのが｢銀行へのマイナバー登録が必要になる｣ことではないでしょうか。

現状では義務化されていませんが、義務にしたいという政府側の意思があるようなので、今後はマイナンバー登録が義務化され、全ての資産が丸見えの状態になる恐れがあります。

まとめ　何も知らなくても進んでいくマイナンバー制度

Executives International Forum Dinner January 2015 / Executives International

日本人は知っておいた方がいい、大事なこと

記事を読んでいただきましてありがとうございます。実際のところ、このマイナンバー制度の活用がどの規模に膨らんでいくのか、その道筋は未だはっきりと見えていないところがありますが、それでも現状ではこのまま進んでいくようです。

マイナンバーの概要も日に日に変わっていく恐れがありますので、一旦ある程度の情報が出たからマイナンバー制度はこういうもの、と決めつけずに、定期的にニュースなどの情報を確認することをお勧めします。

また、その際の媒体としてはインターネットの方が情報が多いようですので、ぜひご確認ください。