これは義務？マイナンバー制度と銀行口座の紐づけ

2015.12.13

知らない間に進んでいくマイナンバー関連法案の可決劇、皆様はご存知でしょうか。具体的にマイナンバー制度が私達の生活にどういった影響を及ぼすのかということについては現時点ではまだピンとこられていない方も多いのではないかと思いますので、本記事ではマイナンバー制度と銀行口座との関連性についてお話したいと思います。

知らないと怖いマイナンバー制度のアレコレについて

Business Conference 49 / BoldContent

マイナンバー制度で最も危惧されるのは銀行口座の管理

さて、去る平成27年3月10日の閣議にて、マイナンバー制度を預金口座にも適用する「マイナンバー法改正案」が決定されました。

この改正法案により、国民の預貯金が政府に一元管理される可能性が非常に濃厚となってきており、未来を危惧する声が全国から上がってきています。

つい先日も多くの方がマイナンバー制度について一斉に訴訟を行い始めましたね。それほど国民にとっては重要な法案なのです。

副業をやっている方にとっても重要なお話しになりますので、ぜひ読んでいただければと思います。

副業をやっている人は見逃せない！マイナンバー制度とお金

Christmas business / MarioMancuso

今さら？でも聞いておきたいマイナンバー制度の中身

27年の10月よりマイナンバーの通知が始まりましたね。全ての方にはまだ行きとどいてはいないようですが、既に多数の人の手に個人番号が渡り始めているようです。

勿論中には拒否をして受け取らないようにされている方もいるようですが、通知は受け取らなくても個人番号自体はデータとして既に割り振られているので、通知の拒否自体には現状あまり意味はないようです。

さて、そんな出鼻から様々な問題や疑問が噴出しているこのマイナンバー制度ですが皆様は具体的な内容についてご存知でしょうか。

基本的な概要としては、国民一人一人に対して個人番号というものを割り振り、その個人番号を持って様々なデータを一元管理していこうというざっくりとしたものになっています。

それで何が問題になるのかということですが、度重なる法改正によってマイナンバー制度の持つ権限の範囲が徐々に拡大をしており、それが既に銀行口座にまで及んでいるということです。

今までであれば何事もなく済んでいた秘密裏な副業の収入も、この制度がこのまま進めば全て丸裸にされ、そして最終的には税金の金額も大きく膨れてくるのではないでしょうか。

副業を行っているだけの普通の会社員にとっても、ノマド生活をしている人にとっても、決して無視できないものではないでしょうか。

マイナンバー制度が導入された他国ではどうなっている？

マイナンバー制度に近い制度は他国でも導入されていますが、実際のところはどうなっているのでしょうか。

まず韓国では住民登録番号というものが導入されておりますが、情報漏洩による犯罪被害にあっており、過去にはクレジットカード会社3社から個人情報が漏えいし、その漏えい情報の中にはなんと大統領のものまで入っていたというから驚きです。

また、アメリカでは社会保障番号というものが導入済ですが、ここでもなりすましによる犯罪が実際に多発しており、その中にはなんと1万3000人分の還付金を代わりに騙し取った猛者まで出てしまったようです。

他国でも確かにマイナンバー制度と近いものを実際に行っている国がありますが、実際のところその制度による恩恵というものはあまり感じられなく、情報の流出やなりすまし被害の拡大に一役買っているだけ、というのが真実のようですね。

また、他の国では日本のマイナンバー制度と違い｢銀行口座｣への政府によるアクセスは認められていません。それは勿論普通ですよね。

どんな大義名分があっても、わざわざ個人の財布の中身を国に逐一把握されて喜ぶ人はいないのではないでしょうか。

マイナンバー制度と銀行口座の紐付は義務？それとも任意？

現状、マイナンバー制度と銀行口座との紐付は任意ということにはなっていますので、”今のところは”義務ではありません。

一先ず2016年の1月より公共機関以外、銀行などを利用する際にもマイナンバーの提示を求められるようになっていますが、これに関しては2018年頃までは少なくとも任意のようです。

しかしながら、政府は金融機関と協力して、更にその3年後である2021年には義務化しようという動きをとっているようです。

政府がマイナンバー制度と銀行口座を紐付る理由は何？

では、そもそも政府がマイナンバー制度と銀行口座を紐付る動きをとっているのはどういった理由からなのでしょうか。

これについては大きく分けて2つのポイントがあります。

まず一つは、ペイオフにより預金保護をするために、国民の預金口座に対して、預金額を合算する際にマイナンバーの利用を可能とすること。もう一つは、社会保障制度を利用する際に、国民の資産力を調査し公正で正確な税収を確保するための”税務調査”として、マイナンバーで紐づけられた預金の情報を活用できるようにするため。

いずれにせよ分かる事は、いざとなれば国民の口座を凍結し、その預貯金を国の資金として確保することや、きっちりと正確に税金を徴収したい、という名目のようです。