これがホント！マイナンバー制度を拒否した場合に起こる事

2015.12.18

2015年10月よりマイナンバーの通知が始まっており、2016年1月より順次運用がスタートしていく見通しとなっています。その中でマイナンバーを拒否するのかしないのかという議論も行われていますよね。

そこで実際にマイナンバー制度を拒否した場合にはどういうことが起こるのでしょうか。本記事ではその内容に触れてみます。

様々な人が危惧しているマイナンバー制度の怖さ

Dusted office / Dwonderwall

不透明な部分も多い中で着々と進むマイナンバー法の改正

他の記事でも簡単にお話ししましたが、国民の預かり知らないところでマイナンバー制度に関する法改正等が着々と進められているのはご存知でしょうか。

秘密保護法案も過去には通っており、国民にとって信用できる情報が政府側よりどの程度下りてくるのかということについてはかなり疑問が残るようになっていますよね。

そんな中で国民のサイフに直結する通称マイナンバー法の整備が進んでいるのです。

今回の記事では、マイナンバー制度を拒否した場合には実際にどういうことが起こるのか、その内容と実態を紹介していきたいと思います。

これだけは知っておきたい！マイナンバー制度の実態

CEO Face / rogerimp

マイナンバー制度を拒否した場合には罰則はあるの？

さて、マイナンバーの通知が始まったばかりの昨今ですが、既に通知の拒否、つまり受け取り拒否を行っている方が多数おられるのはご存知でしょうか。

勿論素直に受け取られた方が多数だとは思いますが、一方ではそういった事態も多発しております。そもそもマイナンバー制度に関しては一定の議論、国民の信任については十分に問われてこなかったのではないかという大きな懸念も残っている中でのスタートということもあり、国民にはまだ不信感が残っています。

そういったこともあり、マイナンバーの通知については受け取りを拒否するケースが現在多発しております。そこで、実際にこの通知を拒否した場合にはどういった罰則があるのでしょう。その内容について少し調べてみました。

まず、この｢通知を拒否する｣ことについては特段罰則の規定などはありません、あくまでも番号は通知されているだけですので、大元を辿ってみれば番号自体は振り分けられているのですから、これは当然と言えば当然ですよね。

では、その他の場合はどうでしょうか。

来年１月以降よりマイナンバー制度が開始されるわけですが、実際には年末調整の用紙などでもマイナンバーの記入が必要になってくるなどのケースも既に出ているかと思います。これについても、拒否することによる罰則などが現状ではありません。

現状、社会保障の分野であればあくまでも｢マイナンバーの収集｣をアナウンスしているだけで、それ以上の話は出ていないようです。

また、税の分野について国税庁の公式HPを確認してみても、特に罰則に関する規定等は記載されておらず、個人番号の記載がなくても書類を受理せず処理しないといったことはどうやら起きないようですね。

つまり、一先ず現状では罰則に関する規定等がどこかに掲載されているといったこともなく、拒否をしたら罰則を受けるといったことは特にないようです。

マイナンバー制度には強制力はないということ？

さて、先程の項目でもお話しした通り、現状ではマイナンバー制度の運用に関して、例えば個人番号を記入しない、受け取りを拒否するといったことを行っても罰則などを受けることはありません。

また、基本的なスタンスとしては｢マイナンバー制度の運用にご協力ください｣といったスタンスを運用している側がとっているため、現状では強制力といったものは無いと思います。あくまでも国民の権利に委ね、｢任意での協力を求める｣といったことでしょうか。

しかしながら、実際の現場レベルではどうなのでしょうか。運用する体制側は任意とされていますが、実際にはそうでないケースというのも出てくるのではないでしょうか。

そういったところで、実際にマイナンバー制度の運用について拒否をするとどういったことが起きる可能性があるのかということについて次項でお話ししていきたいと思います。

マイナンバー制度を拒否した場合に起きてしまう問題

マイナンバー制度の運用については、現状では拒否をしても罰を受ける等の問題も生じず、特にこれといった強制力があるわけでもないことをここまででお話ししてまいりました。

それではマイナンバー制度については拒否をしても全く問題がない、ということになるのですが実際はどうなのでしょうか。

法レベルでは現状、全く問題はないのですが、個人レベルや企業レベルといった民間レベルでの話になってくると、全く問題が生じないとも限りません。

というのも、全ての人がこのマイナンバー制度について詳しいわけではないからです。中には拒否をすれば罰を受けてしまう、何か不具合が出てくるのではないかと考えておられる方や企業さまもいらっしゃるのです。

こういった方々にとっては、マイナンバー制度は政府が定めて運用しているのだから逆らわずに従った方が無難だとという風に考えられている方が多く、きっちりと運用されていくでしょう。そういった企業に雇用されている方にとっては、いざマイナンバーの記載を断った時に揉めてしまう可能性などがあります。

現状の運用体制では、こういった民間レベルにおいて一定の軋轢が生じる可能性がある、というぐらいの話しではありますが、今後の展望を考えた時にはどういうことが起きるかわかりません。

では具体的にどういったことが起こる可能性があるのでしょうか、最後に、今後想定されるマイナンバー制度を拒否した場合の懸念材料についてお話ししていきたいと思います。

今後、マイナンバー制度を拒否した場合はどうなるのか

現状の運用レベルであれば、そこまで大きな問題が起きないだろうことがおわかり頂けたかと思いますが、今後は運用が任意ではなく強制になってくる可能性があります。
例えば銀行口座に関連する話しになりますが、2021年を目途にマイナンバーの提出が必須になるよう｢登録の義務化｣を進めています。これがもし実際に運用になった場合、マイナンバー制度を拒否した方は銀行口座を開けない、もしくは使えなくなる可能性が出てきます。
その他の分野でも、生活インフラの提供を受けられなくなる、国民健康保険証を受け取れなくなる、住民票を移せない、年金を受け取れない、といった弊害が発生する可能性が懸念されています。
しかしながら、繰り返しますが現状ではあくまでも強制ではなく任意であり、運用を拒否した場合の罰則もありません。
つまり、今のところはあまり気にしなくてもいいのではないでしょうか。