副業している人が住民税を申告するにはどうすればいい？

2015.12.01

近年、本業とは別に副業を始める方が増えているかと思います。収入の形は様々でしょうが、いざ収入が増えてくると税金の納め方や確定申告の方法がわからないといった方もおられるのではないかと思います。今回は、まず住民税がどういったものか、また、支払うための申告方法についてお話したいと思います。

住民税って、結局一体どんなものなの？

住民税の仕組みと、その実態について簡単にご説明します

住民税というのは、皆さんの得た総収入から各自治体によって徴収される税金のこと。お勤めの方であれば、毎月のお給料から天引きされていることかと思います。

この住民税ですが、確定申告とは違っており、月の収入がたとえ1万円程度であったとしても、住民税の支払いに関する申告は必要になってきます。つまり、発生した収入の全てが住民税の対象となっているということです。副業をする際にはこの仕組みを十分に知らないと、いつの間にか脱税していたということにもなりかねません。では、私たちは実際にどうすればいいのでしょうか。

副業をしている人にとって住民税の納付は避けられない

住民税の管理をするのは会社ではなく、自分だということ

普段、本業にてどこかの会社や企業などに属しておられる方の場合は、冒頭でもお伝えした通り、基本的に企業自体が確定申告の作業などについても一通り行ってくれるため、私たちが何か特別に行うことなどは基本的にありません。給料が上がったり、役職が変わる、転職して違う企業に移動するなど、様々なことが起きたとしても、企業に属し続けている限りは、住民税の納付に関して、何か特別な作業が発生することというのはないでしょう。

しかしながら、個人で副業を行うのであれば必然的に幾らかの収入というものが発生してきます。住民税というのは個人の収入全てが、税額の計算対象となりますので、もしあなたが企業に属している状態で副業として別の場所から何かしらの収入を得た場合は、その金額の大小に関わらず、住民税の納付に関する届け出を提出することが必要となってきます。

住民税の納付に関して、リスク管理を怠ってはいけない

前述の通り住民税の納付に関しては、副業として何かしらの業務を行って収入を得たとすれば、その額全てが納税に関する対象になります。そのため、副業で入ってきた収入に関して、もししかるべき方法にて収入を申告しなければ、ちょっとした副業収入でも脱税行為として取られてしまう恐れが出てきます。

たかだか数万円程度の収入程度で、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、役所などからみれば脱税は脱税ですので、副業を行う際にはその収入に関する申告を忘れないようにくれぐれも注意したい所ですね。

また、住民税の納付に関しては、もうひとつ重要なポイントがありますので、引き続きご説明したいと思います。

住民税納付に関するもう一つの重要なリスクについて

もう一つの大きなリスクについてご説明します。企業にお勤めの方であれば、副業をするにあたり｢会社に副業を行っていることが万が一ばれたりしたらどうしよう｣などと考えられたことはないでしょうか。副業を行っていく上で、大抵の人が一度は考える問題ではないかと思います。

この問題について、実際のところはどうなのでしょうか。まず、簡潔に答えるとすれば｢副業がばれてしまう可能性は確かにある｣ということです。

といいますのも、実際にどういった類の副業を行うかによって詳細は少し変わってきますが、大抵の場合何も申請等を行っていないとするなら、副業で入ってくる収入については、本業である会社からの収入と合算して計算されてしまいます。するとどうなるのか、会社の経理の方が管理されているかと思いますが、住民税に変動が出てくるのですね。

この住民税の額が最終的にあまり変わらず、特に会社にはバレなかったというケースも勿論あるものの、やはり住民税の金額が極端に上がったり下がったりしてしまった場合は、バレることが出てくるでしょう。というよりは、しっかりとした会社であればまずバレると思います。

また、お役所の方から住民税に関しての通知が副業で働いた分に関して別便で送られてきますので、一目瞭然となります。

以上のことからも、放っておけば副業をしていることが簡単にバレる、というのも想像していただけるかと思います。そのため、副業を行っている場合、住民税の支払いに関してそのまま放っておいてはいけないのです。これが副業を行う方にとって最大のリスクでしょう。

では、副業を行っている方はどうした方がいいのでしょうか。次に申告方法についてご説明しましょう。