副業の確定申告、いくらから税金を払う必要があるの？

サラリーマンの仕事が終わった後や、主婦の家事の合間に副業をしている人は大勢います。しかし、副業での収入が増えてきた際、確定申告や、税金の面について考えなければなりません。今回は、副業で収入を得ている方に向けて、確定申告や税金の知っておくべき知識を紹介していきます。

副業の確定申告

なぜ確定申告をするの？

会社員の場合、年末調整のある会社がほとんどのため、払いすぎた税金は勝手に戻ってくるため、確定申告をしているサラリーマンはあまりいないのですが、主婦やサラリーマンが副業で一定の所得を超えた場合、確定申告の義務が発生します。

しかし、税金を支払った場合、会社員と違い、年末調整が無いため、自分で税務署に行き、確定申告をする必要があります。

今年の収入を確定し、申告する事により、払いすぎた税金の金額が証明され、払い戻してもらう事ができます。

副業の収入と税金と確定申告の関係

副業の所得は20万円を超えると確定申告の義務が発生する

サラリーマンなどの給与所得のある人は、副業での収入が年間20万円を超えると、確定申告の義務が生じます。

勘違いする人も多いのですが、収入が20万円以上であっても、収入から必要経費を抜いた金額が、所得に当たる為、経費を抜いた金額が20万円より下であれば、確定申告の義務はありません。

例えば、【収入22万円−経費(収入を得る為に必要な資金)3万円＝所得19万円】となる為、所得は20万円を超えていないので、確定申告の義務はありません。

また、主婦などの本業での収入がない方は、38万円以下の所得であれば、確定申告の義務はありません。

確定申告が要らない場合でも、住民税の申告義務はある

副業での所得が、20万円を超えなかった場合は、確定申告の義務はありません。確定申告のをした時は、住民税の申告は同時に行われるのですが、確定申告不要の場合は、住民税の申告は行われません。

そのため、副業での収入があるかたは、たとえ20万円の所得を超えてい場合でも、住民税の申告はしなければなりません。

また、住民税の申告は、国民健康保険や住民税、介護保険などの金額を決定する重要な資料となります。また、公営住宅や、保育所、金融機関などを利用する際には、所得証明書が必要になる事も多く、住民税の申告を行っていれば、即日発送する事が出来るのですが、もし住民税の申告をしていなかった場合は、所得証明書の発行に必要な手続きに数日かかってしまう事になります。

副業の確定申告をする際の注意点

確定申告をする際には、業務に関係する出費はできる限り経費で計上する事が望ましいです。業務に必要な資金を経費として申告する事で、収入から経費を差し引いた額が、所得となるため、所得税を抑える事ができます。

業務に必要であった出費を申告する際には以下の点に注意しましょう。

1. 領収書は必ず貰う
   経費として申告する際には、経費に伴う出費を証明する証拠が必ず必要になります。
   そのため、交通費であれば、電車の切符を買う際に領収書を発行したり、タクシーの領収書も貰っておきましょう。また、車での移動が必要な業務であれば、ガソリン代なども経費で落とす事ができます。
2. 無申告加算税と延滞税
   確定申告は、所得のあった翌年の2月16日から3月15日といった余裕のあるスケジュールとなっているため、忙しいなどの理由により、猶予をもらう事は厳しいでしょう。
   もし、確定申告が遅れてしまった場合、無申告加算税と延滞税といった税金を、さらに上乗せで支払わなければなりません。
3. できる限り経費として計上する
   副業の際には、普通の生活費と副業の際に必要な経費が重なる事も考える事もできます。例えば、自宅兼事務所であった場合、家賃がなければ業務に支障が出てしまいます。こういったケースの場合は、家賃を経費として計上したり、家賃は普通の生活費でもあるため、家賃の半分だけ経費で計上する人も少なくありません。

確定申告書の種類

確定申告書にはA様式とB様式があります。

A様式は企業向けでB様式はフリーランスや個人事業主の申告書となっているため、今回は副業の申告の際に必要になるB様式での申告について解説していきます。

確定申告書類である支出内訳書は、一年間の所得を算出し、証明するための重要な書類となり、納税額や返ってくる税金を算出する上で必ず必要になります。

また、青色申告書を利用する場合は、支出内訳書に加え、仕入れや月の収入、貸借対照表などの記入項目が加わった、青色申告決算書の提出が加わるため、少し複雑になります。

確定申告の際に一番時間がかかってしまうのが、この支出内訳書の記入と言われています。そのため、確定申告の時期になってから用意するのではなく、支出内訳書の記入に必要な領収書や、記入項目の書き出しなど、随時行っておくと良いでしょう。

この作業が終わったら、後得意先から送られてくる、源泉徴収額や、収入額が記載された支払調書や、保険会社から送られてくる、保険料や年金額が記載されている、控除証明書の内容を記入する、第二表の記入を行います。

第二表の記入が終わったら次の項目を記入する第一表の記入に移ります。

• 所得と取得
• 社会保険料控除.生命保険料控除.基礎控除38万円の合計を算出した、所得控除額
• 所得から所得控除額を引いた「課税される所得金額」
  そして、課税される所得金額に応じて5〜40%の所得税率をかけ、所得税額を決定します。

最後に、税金を払いすぎていた人は、払いすぎたお金を振り込んでもらう、自分の銀行口座を記入して提出すれば、確定申告の完了となります。

まとめ

20万円の所得を超える場合は確定申告が必要！

今回は、副業を始めて、収入が増えてきた人の中には、確定申告を行った事のない、確定申告や税金についての知識は少ない方も多く、「いくらから税金がかかるのか？」といった基本的な部分からご紹介させていただきました。

副業の所得が20万円を超えた際は、必ず確定申告をしましょう。また、税金を押さえる為に、領収書を用意する事で支出内訳書を提出する際の、つかった経費の証明となるので、領収書は必ず受け取り、保管しておくと良いでしょう。