知っておきたい、FXにかかる税金対策とは?
FXは口座を開設すればすぐに始められるものですが、実はFXで稼いだお金にも税金がかかるのをご存知でしょうか?
株式投資では自動で銀行側が税金を徴収してくれる制度もあるのですが、FXはまだそこまでのルールが適用されていないので、自分で確定申告をする必要もあるのです。今回はFXで知っておきたい税金についてお話いたします。
FXでかかる税金とは?
意外と税金率が高いFX
FXは株式投資に比べると、日本ではまだ新しい部類の投資のため、ルールがまだ整っていない部分もありますが、税率だけはすでに確定しています。
FXにかかる税率がどれだけのものかご存知でしょうか?なんと収入に対して20.315%も惹かれてしまうのです。約4分の1が税金として引かれてしまうということです。知っていましたか?
FXでたくさん儲けられると書かれている雑誌やハウツーの記事が多くみられますが、この税額について書かれているものはあまりなく、初心者はFXで稼いだお金に税金がこんなにかかることを知らずに始めてしまう人がいるのも事実。
FXは必ずしもプラスになるものばかりとは限らないので、損失分については翌年から3年にわたって、その金額を控除できるということもしています。
FXの税金の秘密
確定申告が必要な人は?
本業の給与所得がある人で、年間のFXでの収入が20万円を超えている人。もしくは、専業主婦など扶養家族になっている人で、年間のFXの収入が38万円を超えている人です。
これはFXに限らず通常の副業と同じ扱いなので、FXだから特別に低い金額で確定申告をしなければいけないということはありません。しっかりと確定申告を受けましょう。
税率について
先ほどもお伝えしましたが、かかる税率は20.315%です。この内訳は、15%が所得税、5パーセントが住民税、0.315%が復興特別所得税。つまり復興特別所得税は今だけのものなので、期間が過ぎれば税率は20%に戻ります。
ただこればかりはいつ何が起こるのかがわからないので、何とも言えませんが。
また税金がかかるのは、1月から12月までに確定した損益が対象になります。利益を得るためにかかった手数料はもちろん収入から引いてもいい金額ですので、間違えて引く前のものを提出しないようにしましょう。
損益通算ができるもの
FXと同じで「先物取引に関わる雑所得等」に区分される金融商品(商品先物、日経225先物、TOPIX先物など)で生じた損益。
つまり、FXだけの損益で考える必要はないというとこです。これらは一緒くたにして収益から損失分を引いた金額を出すことができます。
損失分の繰り越しは3年まで
FXや先物取引をしていると黒字に転じず、大きな赤字を出してしまうこともあります。その場合の処置として、赤字は三年間繰り越すことができる制度。
収益をあげていても、去年の赤字分をようやく取り戻せただけであれば、実際に自分の懐のお金は増えていないわけですから、当然の処置ともいえます。
FXで経費として認められるもの
FXの情報収集の為に購入した本や雑誌などの金額や、セミナーに参加したときの金額などは必要経費として認められます。
またFXをするために購入したパソコンがあるのであれば、パソコン代も経費として計上できますが、パソコンをFX以外の目的でも使用しているのであれば、パソコン代の一部のみしか計上することができません。
まとめ
FXの税金対策
FXには税金がかかってしまいますが、控除できるものもあるということを覚えておいてください。損益通算は、しっかりと計算してその証拠を残しておかないと赤字だけ自分でかぶることになってしまい、FXで儲かっても大半を国に持っていかれてしまいます。
また、必要経費も重要な節税対策と言えるでしょう。基本的に何の情報も得ずにやみくもにFXを始める人はいないと思うので、勉強したら勉強した分だけの経費はしっかりとあげましょう。
その他のパソコン代を先ほど上げさせていただきましたが、それに附随してこれも経費として挙げられるかもと思うものあったはず。
仕事をするときには、ありとあらゆるものを経費として上げることができたりもするので、FXで稼ぐことだけを考えるのではなく、何を経費にできるのかということも考えて上手にやりくりをしてみてくださいね。
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