気になるところ!副業で経費は認められる?

仕事をしているとどうしても経費がかかっているものですよね。交通費がかかったり、設備費や備品、情報を得るために書籍を購入することもあるかもしれません。

会社勤めであれば、申請すればすべて会社が支払ってくれますが、個人で行っている副業の場合はどうなのでしょうか?

確定申告でいうところの経費の役割とは?

Open Space work at the Social Media Learning Lab, Energy, Interest!Open Space work at the Social Media Learning Lab, Energy, Interest! / Tatiana12

経費の重要性

確定申告は国に対して、この一年間でこれだけの利益をあげましたという報告をするもの。その金額に応じて、次の年の税金が変わってきます。

そんな中で経費は重要な役割を果たします。一年間で稼いだ金額の内、経費として使ったものはこれだけですといえば、その金額は利益から引くことができ、税金を減らすことができるのです。

ここまで言うと、経費の重要性はわかりますよね?どんな仕事をしていても、何もお金を一切かけずに業務ができるということはほぼありません。かかった費用を、利益から抜くというのは当然の権利ともいえます。

ですがこれが、副業の場合になるとどうなのでしょうか?また副業と一言でいっても、その種類は様々ありますよね。業種によって細かく見てみましょう。

認められる経費と認められない経費

Deb Nystrom at the Red Cross Demo EventDeb Nystrom at the Red Cross Demo Event / Tatiana12

認められない経費とは?

所得には様々な種類のものがありますが、認められない代表的な所得は四つあります。

給与所得

いわゆる会社に所属して、会社から給与としてお金をもらっている場合です。ただし、額面から給与所得控除を引くことができるので、そのままの金額が確定申告されるわけではありません。

退職所得

会社勤めをしていて、退職をした時にもらえる退職金です。ただし、給与所得と同じように、額面から退職所得控除を受けることができます。

利子所得

銀行などにお金を預けていると利子がつきますよね。利子所得とはそういったものを指します。利子所得は基本的に控除処置はありません。

配当所得

株をしている人が得る収入のことです。こちらも基本的には控除処置はないのですが、借金をして購入した株の場合は別です。借金にも利子がついてまわるので、利子の分だけは控除することができます。

認められる経費とは?

次に経費として認められている所得を見ていきましょう。こちらは代表的なもの6つを紹介いたします。

不動産所得

所有している不動産の利益のことを指します。いわゆる大家さんやオーナーと言われる人たちが得るもの。得た利益から必要経費を引くことができるので、しっかりと経費も国に申請しましょう。

事業所得

これは、会社や個人事業主などがもらっている利益です。ですので、もちろん必要経費を利益から引くことができます。

山林所得

これは名前の通りなのですが、山や林などの土地を持っていることで得る利益のことです。山林所得の場合は、必要経費を惹くだけではなく、特別控除を引くことができます。

譲渡所得

これは多くの人がいつかは得る所得です。例えば、祖父母や両親が亡くなった時に、財産分与などで得た所得のことを指します。

必要経費を引くことができますが、この必要経費とは譲渡された時に支払わなければいけない、譲渡費用や所得費のことです。

すでに国に支払っている分なので、その分は必要経費として認めるということになります。またさらに、特別控除を受けることもできるので、忘れずに申請しましょう。

一時所得

一時的に得ることになった所得のことを指します。これも必要経費と特別控除を引くことができるのが特徴です。

雑所得

言葉としては一番聞きなれないものかもしれません。雑所得とは、個人事業主として登録はしていないものの個人で副業をして得た所得のことを指します。事業主と登録していなくても、必要経費は引くことがあるのでしっかりと申請しましょう。

まとめ

Portrait of a female executivePortrait of a female executive / International Information Program (IIP)

副業でも経費は認められる

結論として副業でもほとんどのものが必要経費を引くことを認められているという結果になりました。

必要経費と一言で表しても職種によっては様々なものがあります。例えば、新聞や雑誌なども仕事に必要だから購入したのであれば「図書費」として計上できますし、副業に必要と思って購入した机やパソコンなども経費として計上することができます。

ただし、生計を共にする家族に支払った給与に関してだけは、経費として認められていないので注意をしてください。

何が経費になって何が経費にならないのかに迷ったら、税務署に言って直接聞くのが一番早いでしょう。確定申告の慌ただしい時でなければ、親切に教えてくれますよ。

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