知って納得！株式投資にかかる税金とは？

株式投資を行うと、どんな税金がかかるのでしょうか。株式を保有していると配当金を年に1回から2回貰えます。この配当金に税金がかかります。

また、株式を譲渡して、売却益を出すと、その売却益の税金がかかります。この税金の詳細について、確認します。

株式投資にかかる税金のしくみを知ろう！

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株式投資にかかる税金は具体的に何か？

株式投資を行うのは、儲けや株主としてのメリットを期待したいという願いがあるからでしょう。ただし、株式投資で得たお金には、税金がかかるため、確定申告が必要なケースも出てきます。

また、株式投資では、いつも儲けが出るとは限らず、損失が出ることもありえます。そんな時でも、確定申告を行うと、余計な税金を払わずに済み、税金を還付できるケースもあります。

株式投資を行う人は、株式投資にかかる税金の扱いを知っておく必要があります。

株式投資にかかる税金のしくみを理解しよう！

Business Opportunity Open House / U.S. Army Corps of Engineers Los Angeles District

１）株の売却益と配当にかかる税金

株式投資の儲けは、株価が購入時より値上がりした時に株を売却することで得られます。この儲けを正式には、売却益といいます。この売却益は、正式には譲渡所得といい、この譲渡所得に対して、所得税が20％課せられます。

また、株式を保有していると配当金が貰えます。この配当金は必ず、貰えるものとは限りませんが、売却益を得られる以外の株主のメリットといえます。

この配当金は、正式には配当所得といい、この配当所得に対して、譲渡所得と同様に、所得税が20％課せられます。

例えば、売却益や配当で50万円を得たとしても、50万円×20%=10万円は所得税が課せられ、手取りは、50万円-10万円=40万円となってしまいます。

２）NISA（ニーサ）について

国の年金制度が将来的にどうなるのか、不安視しているかたも多いかと思います。最近、国も国民に対して、投資を自主的に行い、自分で株式を運用することをすすめています。

その政策の１つとして、NISA（ニーサ）という制度を2014年1月からスタートさせました。このNISA（ニーサ）という制度は、証券会社にNISA（ニーサ）口座を開設して、年間の投資額100万円の範囲で得た売却益に対する所得税はゼロとなる制度です。この制度は最長5年間利用することができます。

また最近では、NISA（ニーサ）口座の開設者も増えてきており、それに伴い、制度のしくみも変わってきています。詳細は証券会社HPを参照されてください。

３）株式投資にかかる税金の支払方法

株式投資にかかる税金の支払方法は、証券会社に源泉徴収してもらう方法と源泉徴収をしないで、自分で確定申告して、支払う方法の2つがあります。

通常は、特定口座を開設して、源泉徴収してもらう方法を選択する人が多いです。確定申告の手間がないからです。

ではなぜ、自分で確定申告して、支払う方法があり、それを選択する必要があるのでしょうか。それは、会社員の副業での確定申告のしくみと損益通算と繰越控除のしくみに理由があります。

４）会社員の副業の確定申告

通常の会社員で、年末調整を受けている場合、給与収入以外に副業で20万円超の所得がある場合には、確定申告を行う必要があります。

あくまでも、条件は20万円超の収入ではなく、所得になります。所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた金額になります。会社員が得ているのは給与所得になりますが、実は、給与所得は給与収入から給与所得控除を差し引きして求めており、収入とは異なります。

例えば、株式投資による売却益が20万円だとしても、必要経費が2万円かかっていれば、所得金額は、20万円－2万円＝18万円となり、確定申告を行う必要はないです。株式投資を行う場合、所得計算ができるように、必要経費になる領収書の整理と計算をしておくべきでしょう。

前述したように、源泉徴収なしで、自分で確定申告する方法を選択していても、所得金額が20万円以下の場合、確定申告は不要となります。ただし、20万円超の所得の場合、確定申告が必要となります。

５）損益通算と譲渡損失の繰越控除のしくみ

株は儲かる時もあれば、損が出る時もあります。よって、同時期にA株とB株を購入していたとしても、A株　は儲かっていて、B株は損が出るケースはありえます。

仮にこれがA株を証券会社Aで、B株を証券会社Bで購入していたとします。A株は50万円の売却益があるとすると、50万円×20%=10万円の所得税が証券会社Aで引かれます。

しかし、B株は30万円の売却損が出たとすると、トータルでは50万円-30万円で20万円の利益になります。よって、20万円×20%=4万円が本来払うべき所得税になります。

このように、利益と損失を相殺するしくみを損益通算といい、この損益通算を行うには、確定申告を行う必要があります。この例の場合、確定申告を行うことで、10万円-4万円=6万円の所得税を還付することができます。

また、譲渡損失の繰越控除という制度があります。この制度は、ある年に株の売却損が出たら、翌年以降3年間にわたって、売却益が出た場合に、売却損の金額と相殺できるという制度です。

例えば、ある年に50万円の売却損が出たとします。翌年20万円の売却益が出たら、売却損50万円のうち20万円分を相殺できます。そして、50万円-20万円=30万円が翌年に繰り越されます。

次の年に20万円の売却益が出たら、また20万円分を相殺できます。また、50万円-20万円-20万円=10万円が翌年に繰り越されます。

さらに、次の年に10万円の売却益が出たら、10万円分を相殺できます。この制度を利用するには、毎年、確定申告を行うことが必要になります。

まとめ

Small Business Jobs Act / Leader Nancy Pelosi

株式投資にかかる税金の扱いを知ろう

株式投資は、儲けたいという目標で行いますが、必ず儲けたお金には、税金がかかります。これは、不動産を売買したり、貸して賃貸料を得る場合も同じです。

必要経費や売却損で税金を抑えられるかということを常に考えて、確定申告が必要ならば行って、税金を抑えて最大限のキャッシュを得られるように株式投資を行うできでしょう。