知っておこう！投資信託はいつでも解約できる？

資産運用の主要な方法である投資信託。投資の初心者に聞くと、少し難しそうなイメージを持っている人も少なくないよう。とりわけ投資信託がいつでも解約できることはあまり知られていません。今回は、投資信託の解約時に焦点をあてて解説します。

投資信託の「解約」を知って上手な資産運用をしよう

Executives International Forum Dinner January 2015 / Executives International

投資信託の解約における3つのポイント

投資信託は「解約」ができる。資産運用のなかでもプロに預けるという意味で、信頼感を持てる一方、個人投資家自身の手を離れ、「自由が効かなくなる」印象を持つ投資信託。思うよりも気軽に解約ができることは、あまり知られてはいません。

投資信託の「解約」と、解約を選択肢とした上手な投資信託の利用方法をお伝えします。

投資信託の「解約」はひとつの選択肢

business diagram / citirecruitment

投資信託とは？

投資信託（以下、投信）とは、所有する資産を自身では活用せず、いわゆる「資産運用のプロ」に預けて資産運用をすることです。

投信には様々な種類があり、日本国内を向いたものから海外向けのもの。積極的に仕掛けるものから元本確保を前提したものまで、数多くの投資信託が稼働しています。

投信は、個人投資家によって「どのような投信を好むか」という傾向ももちろんありますが、それだけではありません。

資産によっては、少々極端な分け方ですが、「余剰金だが、あまり目減りはして欲しくないお金」と、「積極投資の元本として、殖やしたいお金」があります。

投資信託もそれに合わせて、「収益の可能性（リターン）」と「資産減少の可能性（リスク）」をどのようにとるか、で各商品が分かれています。つまり、ひとりの個人投資家のなかでも、ハイリスク狙いの資産も、元本重視型の資産もあるということ。

そして、それは状況に応じて積極投資→元本重視へ、またはその逆へ変わることもあるということです。その時に利用するのが、投資信託の「解約」です。

投資信託を「解約」する方法と費用

投資信託の解約は簡単です。資産預入をしている証券会社にて、自身のログインページを開きます。

そのうえで、「売却取引」→「投資信託」とすれば売却の案内が開始されます（お使いの証券会社によって、多少の違いがあります）。インターネットのほか、電話や直接店舗に向かい、「売却注文」をすることも可能です。

投資信託を解約する場合は、手数料が発生します。この手数料のことを、「信託財産留保額」といいます。売却した時の価格に対して、0.1%～0.5％がかかります。

この手数料のほかに、投資信託の売却による利益は課税対象です売却益に対して、10％（平成28年1月現在）の所得税が課税されます。

これは投資信託を購入する時の費用である「販売手数料」、投資信託の所有中にかかる「信託報酬」と別に必要です。

投信の解約と「買取」は違うもの？

証券会社のホームページを見ると、解約のほかに「投資信託の買取」という言葉があります。これは解約
と異なるのでしょうか。

投資信託の構図をもう一度確認しておきましょう。投資家の資産を管理運用するのは「運用会社」です。これに対し、資産家に投資信託を販売するのが「販売会社」です。

解約は、投資家が所有している投資信託を、運用会社に対して解約をするものです。売却したお金は、当然投資家に戻ってきます。

これに対し買取は、投資家が販売会社に「投資信託の所有権」を譲渡するものであり、そのあと販売会社は、運用会社に対して投資信託の解約を進めます。わかりにくいですね。

2009年以前は、解約か買取かにより、投資家が支払う税金の額に違いがありました。現在はこの違いがなくなったため、投資家にとって両者に違いはありません。

解約のタイミングはどうやって決める？

次に投信において、解約をするタイミングについて。投信にとって、解約のタイミングはとても重要です。投信の解約には、「前向きな解約」と「後ろ向きの解約」があります。それぞれ見ていきましょう。

＜前向きの解約＞

投資は目的があって継続するものです。「目標額を達成した場合」、投資に充てていた金額を現金などの安定資産に換価することもあると思います。

また、「株式80％、投信20％」として運用していた資産を、大きく売却益が出たこともあり「資産の組み替え」をするケースがあります。

この時にも所有している投資信託の解約が必要です。また、残念ながら損失による組み替えももちろん発生します。このような資産構成を、「アセットアロケーション」といいます。

アセットアロケーションを適宜組み替えることは、資産運用におけるリスクを最小化する効果的な方法のひとつです。

＜後ろ向きの解約＞

いっぽう、後ろ向きの解約は、運用会社と相性が合わない場合です。「ここは合わない」とすぐに解約するのは避けましょう。

ただ、運用会社はとても多く、合わない会社に無理に資産を預けているよりは、ほかの会社に再依頼した方がいい場合も。最も避けたいのは、損失が出たから頻繁に運用会社を変える方法です。

投資信託のみならず、資産運用は時に損失を生むもの。都度解約をしていれば、それだけ手数料もかかり、傷が深くなります。長期的な視点で、資産を預け入れることが肝要です。

ただその一方で、「これ以上は所有しても仕方ない」というタイミングも確かに発生します。この時にダラダラと持っていたら逆効果です。

タイミングを逃さないことが、投信のみならず資産運用全般の、最も必要な「判断力」と言えるのかもしれません。

まとめ　資産運用の解約は「前向きの解約」に

출간기념파티 29 / Jinho.Jung

現物株以上に「上がった」「下がった」と騒がない

資産運用の解約についてお伝えしました。資産運用は、自身の判断以外の意思決定で所有資産の額が上下す
るため、必要以上に「上がった」「下がった」と騒ぎがちです。

ただ、頻繁な解約は手数料が都度かかってしまう一方、精神的にもあまり望ましいことではありません。長期に資産を増やして貰うぐらいの鷹揚な気持ちをもって、投資信託を利用するようにしましょう。