副収入を稼ぐなら知っておきたい！金融商品取引法とは？

株式や信託投資、ＦＸなどを始めてみたいと思って経済ニュースなんかを見るようになる初心者は多いのですが、金融商品に対して実は法律がすでに定められていることを知らない人も。今回はどういう法律があるのかということを詳しく解説していきます。

見落とされがちな金融関係の法律

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金融商品取引に含まれるものとは

副業をしたいと思っている人のほとんどが、お金が欲しいという理由から始めます。そのため、どういった副業があるのかということを調べたり、どういう銘柄があるのかということを調べたり、経済に強くなろうと考えたりするわけです。

ですが、稼ぐことにだけ目を向けすぎて、実は自分を守ってくれる法律があることを知らない人がいます。本来であれば、そういった商品を売る人が、消費者にちゃんと説明してあげればいいのですが、知らないなら知らない方が得だからと、伝えないこともあるのです。

リターンが大きいけれどリスクの高い、「国籍」「株式」「投資信託」「デリバティブ」「先物取引」「通貨スワップ」などは金融商品と言われるものに含まれます。

これらを始めてみようと思っている方は、法律について詳しくないと損をしてしまうことがあるので、十分に注意をしてくださいね。

金融商品にはどんな法律がある？

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金融商品に関する法律は二つ

そもそも金融商品には二つの法律が定められています。

・金融商品取引法
・金融商品販売法

の二つです。きいたことはあるでしょうか？

なぜこんな法律が定められているかというと、金融商品には常にリスクが伴うから。だからこそ業者が一般の人を勧誘するときや、販売するとき、契約するときのルールが定められているのです。

金融商品取引法とは？

初めて聞いた人もいるかもしれませんので一つ一つ説明していきます。

・その人に合った商品を販売、勧誘する

これは、その人の経済状況を把握したうえで、適度な価格帯のものを勧めるというものです。つまり貯金が50万円しかないのに、100万円の商品の方がリターンが多いからいいですよと進めるのは違法になります。

・商品のしくみ&リスク・コストがわかる書面を交付すること

口頭だけで済ませてしまう業者もいますが、それも違法です。

・真実ではない説明で購入をすすめない

金融商品はなま物のため嘘をついているかついていないかを確かめるのは難しいことですが、故意に言っている場合はもちろん違法に当ります。

・「必ず上がる」など、断定的な表現で購入を勧めない

ギャンブルも同じですが、必ず上がるものなんてこの世にはありません。本当に必ず上がるのであれば、おそらくは人に伝えたりはしないでしょう。

・頼まれていないのに自宅や勤務先に押しかけたり、電話をして勧誘しない

意外と一般の人は知らないことなので、こういう迷惑行為をされている人もいますが、証拠を残しておけば訴えることも可能です。

・損失補填をしてはいけない

これも意外と知られていないことですが、立派な違法です。

・広告で、重要事項（手数料・保証金など）について表示する

契約をしてから手数料や保証金を提示するのも違法です。買う人は広告を見た時点で、どれだけ費用がかかるのかを知る権利があります。

・広告でリスクに関して、性格でわかりやすい表示をする

ちょっとでも誤解を生むような表現をしていると違法になります。誰が読んでも理解できる文章ではないと、誤解をしてしまう人がいるからです。

・広告で誤解を招くような表現はしない

これは一つ上のものと同じですが、買い手側がすんなり理解できる文章ではないと、違法として訴えることができます。

というように、しっかりと法律で買い手側を守るルールが設定されているので、もしもの時の為に暗記しておきましょう。

金融商品販売法とは？

販売法は買う側の私たちには関係がない気もしますが、これを知っているか知っていないかでは自分の身を守れる度合いが変わります。

というのもこの法律は、売る側が重要事項を買う側に説明をしなかったために、買う側が損失を被った場合、売る側に損害賠償を請求できるというもの。

これは買う側にしてみれば心強い法律ですよね。もっと詳しい内容が知りたい場合は、自分でも一度調べてみるといいでしょう。

まとめ

Bryan Sise in a Meeting with our PR Firm / Jim Larrison

金融商品にはリスクもあることをしっかりと理解しておく

買う側の私たちを守ってくれる法律はしっかりと設定されていますが、それでもリスクがあるのが金融商品の怖いところ。

また法律を知らない人は、勧誘をしてきている業者のことを調べない人もいますが、その業者がちゃんと金融取引業の登録をしているかどうかぐらいは最低限調べておきましょう。

買う品のことも大事ですが、その品を扱っている業者がどういう業者なのかを知ることで見えてくるものもありますよ。